英、ロシア企業の資金調達禁止を警告　ウクライナ侵攻なら

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国は１５日、ロシアがウクライナに侵攻した場合はロシア企業のロンドンでの資金調達を禁止し、不動産や企業の所有権を公開すると警告した。いかなる紛争に関しても、ロシアを相手に西側諸国が団結し続ける必要があると訴えた。

ロシアはウクライナとの国境に軍隊と軍用装備を集結させており、英国や米国、欧州連合（ＥＵ）、その他の同盟国はロシアが侵攻した場合には徹底的に経済制裁するとの警告を行っている。

英国は先週、ウクライナの不安定化やロシア政府の支援に関与していると判断されたロシアの個人や企業に対し、以前より広範な制裁を科すことができる新しい法律を施行した。

これは、ロンドンが何年間もロシアのオリガルヒ（新興財閥）とその莫大な資産にとって特に有利な送金先とみなされていたことを反映した。２０２０年の英議会報告書はこのような動きにより、ロンドンの「コインランドリー」と称されるものを通じて違法資金のマネーロンダリング（資金洗浄）が行われてきたと指摘している。

ロシア政府は西側諸国に一連の安全保障を要求し、ウクライナに侵攻する計画はないと主張しており、１５日に一部の軍部隊が基地に帰還しつつあると発表した。

ジョンソン英首相は記者団に対し、英政府はロシアの銀行と企業をターゲットにすると表明し「われわれは、ロンドンであれ他の場所であれ、ロシア企業などの所有権の隠れみのをはがすために着実に対策を講じるか、一段の対策をする」と説明した。

ジョンソン氏は「ロシア企業がロンドン金融市場で資金調達することを阻止するための措置も講じる。これは非常に厳しい包括策だ」とも言及した。

英国は制裁対象を具体的に明らかにしていないが、ロシアのオリガルヒには隠れる場所がないと明言している。