- 2022/02/18 掲載
原油高騰、関係閣僚で議論し具体的な対策用意へ=官房長官
総務省が同日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI)では、総合指数が前年同月比0.5%上昇、生鮮食品を除くコアCPIは同0.2%上昇となった。松野氏は、原油価格の高騰を受けて電気代やガソリンなどエネルギー価格が上昇したことが背景にあるとの認識を示した。
原油価格の上昇やそれに伴う物価高が国民生活に与える影響も指摘されている。松野氏は、これまでの対策の効果の検証を踏まえつつ、これに何を加えるべきか、何を改良すべきか、関係閣僚会議で議論を進めると語った。
同時に、物価が上昇する中で賃上げが重要だと強調。「あらゆる政策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と述べた。
(杉山健太郎)
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