午前の日経平均は続落、安値からは戻りも

［東京　１８日　ロイター］ - １８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３８銭７１円安の２万７０９４円１６銭と、続落して午前の取引を終えた。ウクライナ情勢への警戒感の広がりを受け、朝方は４００円超安と下げ幅を拡大する場面があった。その後、米国務省が米ロ外相会談開催の可能性について言及した後は、緊張緩和への期待が高まり、急速に下げ幅を縮小した。

１７日の米国株式市場で主要３株価指数が大幅安。日経平均は世界的なリスクオフムードの流れに押され、心理的節目の２万７０００円割れとなる場面があった。ただ、その後は８０円安まで下げ幅を縮小。ウクライナ情勢のヘッドラインに反応する神経質な展開となった。

ブリンケン米国務長官は、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した。米国務省が１７日、発表した。その後も「バイデン米大統領がウクライナ国境でのロシア軍の集結を巡り欧州首脳らと会談」とホワイトハウスが発表するなどヘッドラインが相次いだ。

市場では「ウクライナ情勢を巡りマーケットは一喜一憂。何が真実かわからない状態で、投資家は劇を見せつけられているよう」（国内証券）との声が聞かれる。警戒感は和らぎ始めているものの、週末に事態が悪化する可能性もあり、後場は手仕舞い売りが優勢となる可能性もあるという。

個別では、東京エレクトロン、ファナック、アドバンテスト、リクルートホールディングス、日東電工などが大幅安。５銘柄で日経平均を約１３７円押し下げた。半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループはしっかりだった。

ＴＯＰＩＸは０．４３％安の１９２２．９９ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５１１０億円だった。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、銀行業、空運業などの２１業種が値下がり。海運業、輸送用機器、鉄鋼などの１２業種は値上がりした。

東証１部の騰落数は、値上がりは７８０銘柄（３５％）、値下がりは１２７９銘柄（５８％）、変わらずは１２１銘柄（５％）だった。