四半期開示、多数が維持主張＝効率化は必要、金融審で議論開始

金融庁は１８日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、企業が３カ月ごとに業績を公表する四半期開示の見直しに向けた検討を始めた。多くの有識者委員は、開示の透明性や投資家からの信頼性を確保するために「四半期開示制度は維持すべきだ」と主張。一方で、開示方法の効率化を求める声も相次いだ。

作業部会は、岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」の実現に向け、企業に中長期的な視点に立った経営を促し、株主だけでなく従業員や取引先も恩恵を受けられる方策を議論。春にも論点整理を示す方針だ。

【時事通信社】