- 2022/02/21 掲載
トリガー条項、対象限られているとの議論は承知=岸田首相
岸田首相は「エネルギー高騰から国民生活や日本経済を守るため、実効力ある激変緩和措置が必要と認識している」と指摘。「今後のエネルギー市場のさらなる高騰の動きなどを踏まえ、あらゆる選択肢を排除せず、官房長官中心に検討しており、追加的対策を早急に講じていきたい」と語った。
トリガー条項の凍結解除について「いろいろな議論があり、トリガー条項は(灯油などが減税されず)対象油種が限定的との議論があるのも承知している」と述べ、それも踏まえて「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。
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