ウクライナ情勢、「最大の関心」＝日本企業への影響懸念―十倉経団連会長

経団連の十倉雅和会長は２１日の定例記者会見で、緊迫化するウクライナ情勢について「最大の関心を持って注視している」と述べた。その上で、液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格の上昇に加え、ロシアやウクライナで日本企業が手掛ける経済プロジェクトへの影響に懸念を示した。

十倉氏はまた、長期的な課題として「自由で開かれたインド太平洋地域の構築に集中したい米国が（ウクライナ問題との）二正面作戦を取らざるを得なくなり、東アジアにも影響が出てくる」との見方を示した。

【時事通信社】