交換所での扱い廃止要請＝約束手形、金融業界に―政府

政府は２２日、首相官邸で中小企業の活力向上のための関係省庁会議を開催した。紙の約束手形を２０２６年に廃止する政府目標に合わせ、金融業界に対し手形交換所での取り扱いを同年に廃止することを検討するよう求める方針を確認した。近く金融庁が全国銀行協会などに要請する。産業界にも廃止への段取りを今夏までにまとめるよう求め、廃止に向けた流れを後押しする。

約束手形は支払い側の企業にとっては資金繰りに余裕が生まれるメリットがあるが、受注した側の企業の資金繰りは厳しくなる。政府は受注側となる下請け中小企業の負担が大きいとして、昨年２月に廃止の方針を示していた。

【時事通信社】