英中銀は緩和策縮小に関し明確な情報発信を、ＩＭＦが要求

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、対英年次経済審査の結果を発表し、イングランド銀行（英中央銀行）に対し、金融緩和策の縮小方針について明確に情報発信するよう求めた。中銀にはここ数カ月の市場との対話を巡り批判的な声が出ていた。

ＩＭＦはまた、高インフレと英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は今後数年にわたり、英経済の成長を下押しする可能性があると指摘した。

英中銀の１２月と２月の利上げおよび８９５０億ポンドの資産買い入れの縮小開始の決定に支持を表した上で、「（緩和策の）縮小ペースはインフレと経済成長へのリスクを踏まえる必要がある」と指摘。この観点では、「フォワードガイダンスの予測可能性と明確な意思疎通が政策効果を高めることになる」と強調した。

中銀が市場の一部予想に反し、１１月は利上げを見送り、１２月に利上げを実施したことについて、投資家やエコノミストの一部からはメッセージに矛盾があるとの批判の声が出ていた。

ＩＭＦは、中銀の行動は「市場の動揺と多少のサプライズ」を招いたとの認識を示した。

英中銀のベイリー総裁は、フォワードガイダンスの内容を限定的にする考えを示唆しているが、ＩＭＦは反対意見を表明。

物価高によってインフレ期待までも高止まりする可能性に触れ、「フォワードガイダンスで明確な意思疎通を図ることは、二次的効果の波及を抑えるのに重要な役割を果たす」とした。

ＩＭＦはまた、ブレグジット後にロンドンの国際金融センターとしての魅力を高める取り組みが、銀行や保険会社、市場に関する高い基準を脅かす要因になってはいけないと警告した。

英国は国内・国際金融について、プルーデンスやガバナンス（統治）の徹底で最高基準を支持し続けるべきだと強調。

「競争力のある金融部門の維持は重要な政策目標だが、競争力の目標達成のために金融安定を犠牲にすべきではない」とした。