情報ＢＯＸ：対ロシア制裁、ソブリン債への影響どこまで深刻か

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 西側諸国はウクライナ問題を巡りロシア政府への圧力を強めるため、ロシアの国債や政府機関債などソブリン債に対する新たな制限措置を導入し始めた。

ロシアのプーチン大統領が２１日にウクライナ東部の親ロシア派支配地域２カ所の独立を承認したことを受けて、欧米諸国は対ロ制裁の第１弾を発動。２４日にはロシア軍がウクライナへの侵攻を開始し、今後制裁はさらに強化される見通しだ。

ロシア国債へのアクセスは既に制約が強まっている。

米国は２０１４年のロシアによるクリミア半島併合後、以後発行されるドル建てロシア国債の取引や主要指数への組み入れを制限。さらにバイデン米大統領は２１年４月、ロシアが１６年の米大統領選に介入したとの理由で、投資家が新規ルーブル建てロシア国債を購入することを禁じた。

これまでに追加されたロシアのソブリン債への制限措置と市場への影響をまとめた。

＜ソブリン債への新たな制限＞

米政府は３月１日以降、ロシアの中央銀行、政府系ファンド（ＳＷＦ）、財務省が発行したルーブル建ておよび非ルーブル建て債について、米企業が流通市場に参加することを禁止すると発表した。

欧州連合（ＥＵ）は、ロシア政府によるＥＵの資本・金融市場やサービスへのアクセスに狙いを定め、ＥＵの投資家によるロシア国債の取引を禁じる新たな制裁措置に合意。カナダ政府は国民がロシアのソブリン債の購入に関与することを禁止すると発表した。

英国は２３日、ロシアのソブリン債のロンドン市場での発行を禁止すると発表した。

欧米の当局者によると、こうした措置には法律の追加整備が必要で、影響は決済にも及ぶという。ただ、英国が発行済みソブリン債の取引を停止するかどうかは明らかになっていない。

こうした協調的な措置は、ロシアが新たに外国で資金調達する力をそぎ、抜け道を塞ぐことを目的としている。これまでは米国の制限措置があっても、ロシアは欧州市場での起債が可能だった。

ＪＰモルガンのアナリストの計算によると、ロシアは２０２０年以来、ユーロ建て債を合計３５億ユーロ（約４５５０億円）分発行している。

＜投資家への影響＞

アナリストは、既存のハードカレンシー（国際通貨）建て債を保有する投資家への影響は限られると見ている。

ただ、ルーブル建てロシア国債（ＯＦＺ）は、米国の新たな制裁によって２つの異なるクラスが生まれると見込んでいる。

米国がルーブル建てソブリン債への制限措置を導入したことを受けて、ロシア財務省はＯＦＺについて２月２２日からは新シリーズのみを発行し、それ以前に登録された銘柄の追加発行を停止すると発表。「特定のカテゴリーの外国投資家によって流通している国債が強制的に売られるリスクを低減するため」と理由を説明した。

ＪＰモルガンによると、６月中旬以降に発行されたＯＦＺは既発債に対して１０─２５ベーシスポイント（ｂｐ）のプレミアムが乗っていたが、その後プレミアムは縮小した。これは最も広く使われている新興国債指標に追加されたのが大きな要因だという。

ＪＰモルガンのニコライ・アレクサンドル・チデシク氏は「新発のＯＦＺは指数組み入れが認められないため、今回はプレミアムがもっと長引くかもしれない」と述べた。ただ、「ロシアの銀行が外国人と自由に取引できる限り、２種類の利回りの差は（２０─３０ｂｐ以内の）比較的狭い水準にとどまるだろう」と予想した。

＜市場への影響＞

最新のデータによると、ロシアのドル建ておよびユーロ建て債券の発行残高は４００億ドル（約４兆６０００億円）弱で、その半分余りを外国人投資家が保有している。ＪＰモルガンの新興市場国顧客調査によると、外国人投資家によるこうした債券のポジションは軽く、過去２０年間で最もアンダーウエートになっているようだ。

一方、ＩＮＧによると、外国人投資家はＯＦＺ発行残高の１８％に当たる２兆８０００億ルーブル（３４４億ドル）分を保有している。

米国の新たな制裁がＯＦＺの強制的な売りにつながることはないとみられている。しかし資本フローを見ると、昨年末以降ウクライナ情勢が緊迫の度合いを強めるにつれて、投資家がＯＦＺを手放したことが分かる。

ＩＮＧの市場グローバルヘッド、クリス・ターナー氏は「ロシアは現在、５カ月連続でＯＦＺから外国人の投資資金が流出している」と述べた。「昨年１０月から今年１月にかけての流出額は計５４億ドルで、２月に入ってからは約１１億ドルが流出した」という。

ＪＰモルガンの現地通貨建てソブリン債指数におけるロシアの比重は現在６．８％。しかし米国の制限措置によって新発債の新たな組み入れがなくなる一方、既発債券が満期を迎えるため、ロシアの比重は３年余りで５％以下に下がるとみられる。

ＪＰモルガンは２３日、米国の新しい制限が同社の新興国市場指数に与える可能性のある影響を調査していることを明らかにした。

（Karin Strohecker記者）