ロシア事業停止の動き加速、ファーストリテやＪＴも

［１０日　ロイター］ - ファーストリテイリングとＪＴは１０日、ロシア事業を停止すると発表、これまでの営業継続方針を一転させた。ウクライナ侵攻に関連し、主要国の企業にロシア事業の停止や撤退・縮小の動きが一段と広がっている。

ゴールドマン・サックス は米大手金融機関として初めて、ロシアからの撤退を表明。米穀物商社ブンゲはロシアから国外への出荷を停止したと発表。現地市場向けの植物油の生産は続けている。

資源大手リオ・ティントは、ロシア企業との全ての商業的関係を終了すると発表した。

ソニーグループと任天堂は家庭用ゲーム機のロシア向けの出荷を停止。米ソニー・ミュージックグループと米ワーナー・ミュージック・グループもロシアの事業を停止した。

マクドナルドやコカ・コーラをはじめとするファストフード大手や飲料メーカーも、欧米の顧客からの圧力でロシア事業の停止・縮小を余儀なくされた。

米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルはモスクワのオフィスを閉鎖し、競合するヒルトンやハイアットと同様に、開発事業を停止した。

＜日本企業の動き加速＞

日本企業のロシア事業停止の動きは加速している。その多くは実務上の問題を理由に挙げている。

ファーストリテイリングは「衣服は生活の必需品」として店舗の営業を続けていたが、ウクライナの「紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難」から事業停止の決定に至ったと説明。

日立製作所はロシア事業で生活に不可欠な電力設備を除き、グループ全体で輸出と現地生産を順次取りやめると発表。ロシアの売上高は建設機械が大半を占める。米建機大手キャタピラー、複合企業スリーエム（３Ｍ）、機械のディアとハネウェルもロシア事業を停止している。

米自動車大手フォードや米ＩＴ大手アップルなどがロシアのウクライナ侵攻を非難する一方で、物流の問題を理由にロシアでの生産停止を発表したトヨタ自動車など、より中立的な立場を取る企業もいる。

＜影響に広がりも＞

一方、ウクライナ紛争の影響が東欧地域に広がる兆しもある。スズキは、ハンガリー工場からロシアとウクライナに向けた輸出を今月停止していることを明らかにした。

ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁が相次ぐ中、物流だけでなく決済にも影響が及んでいる。米アルファベット傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」とアプリストア「グーグルプレイ」は、ロシアで決済に基づく有料サービスを停止していると発表した。