米ＦＲＢ、ゼロ金利解除へ＝ウクライナ危機で不透明感

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる不透明感は根強いが、４０年ぶりの高水準となった米国のインフレを抑制するため、ＦＲＢは事実上のゼロ金利政策を解除する見通しだ。

パウエルＦＲＢ議長は今月初め、議会証言で「経済は力強く成長している」と指摘。インフレ圧力を緩和するため、次回会合で「０．２５％利上げを支持する意向だ」と表明した。

２月の米インフレ率は７．９％と、１９８２年以来の高い伸びを記録した。コロナ禍からの回復に伴う需要急増に供給が追い付かず、幅広い品目で価格が上昇。ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油相場の急騰も重なり、物価が一段と押し上げられた。

パウエル氏はゼロ金利解除後も「連続して利上げを行う」と明言。コロナ禍対応で導入した異例の金融緩和策を徐々に縮小し、政策の正常化を目指す方針を示した。

ただ、ＦＲＢの政策転換にはウクライナ危機が影を落とす。米欧日の経済制裁で資源大国ロシアからの供給が滞るとの懸念が広がり、原油相場は１バレル＝１００ドル超に上昇。株安やドル高も進行するなど世界的に金融市場が動揺し、先行き不安が増している。

パウエル氏は「持続的な景気拡大を促しつつ、高インフレ定着を阻止する」と強調。好調な経済の維持と利上げの両立は可能だと訴えたが、ウクライナ情勢や原油相場の行方次第では、政策の微調整を迫られる可能性もありそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕議会証言する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）