日経平均は反発、ウクライナ情勢好転に思惑　買い一巡後は伸び悩み

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４５円０７銭高の２万５３０７円８５銭と、反発して取引を終えた。朝方に高く寄り付いた後も上値を伸ばし、一時４００円超高となる場面もあった。ウクライナ情勢の好転への思惑や円安が支えとなった。ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。

日経平均は午前中に一時、４６８円２３銭高の２万５６３１円０１銭に上昇した。米主要株価３指数先物の堅調だったほか、ＷＴＩ原油先物が軟調で、投資家心理を支援した。日本株の値ごろ感を意識する声も聞かれた。

ドル／円が１１７円台後半へと上値を伸ばし、自動車株など輸出関連がしっかりだったほか、岸田文雄首相が政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開に前向きな考えを示したと週末に伝わり、旅行関連や空運、陸運株が買われた。米金利が上昇する中、金融株が堅調だった。一方、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の一角は上値が重かった。

もっとも、上昇の背景について、前週末に休日中の持ち越しリスクを落とすために売っていた分の買い戻しが主体だったとの見方もあった。ウクライナ情勢については「まだ予断を許さない」（国内証券）との慎重な声も根強く、日経平均は買い一巡後に伸び悩んだ。

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアとウクライナの当局者らが１３日、交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及したと伝わっていた。

一方、米金融引き締めの先行きへの警戒感もくすぶっている。米国債のイールドカーブのフラット化を受けて、市場では「（インフレと景気後退が同時進行する）スタグフレーションは不可避との織り込みではないか」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）と警戒する声が聞かれた。

１５―１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は無難通過との見方が優勢だが「インフレリスクは広がっている。どういう発言があるかは予断を許さない」（酒井氏）との見方もある。

ＴＯＰＩＸは０．７１％高の１８１２．２８ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆６６８０億６１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や保険業、不動産業など２８業種で、値下がりは電気・ガス業や精密機器、小売業など５業種だった。

トヨタ自動車や東京エレクトロンが堅調だったほか、エイチ・アイ・エスが大幅高。ＡＮＡホールディングス、三井不動産、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループもしっかりだった。一方、ファーストリテイリングやリクルートホールディングス、エムスリー、ソフトバンクグループは軟調だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４４５銘柄（６６％）、値下がりは６５５銘柄（３０％）、変わらずは８０銘柄（３％）だった。

＊改行を整えて再送します。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 25307.85 +145.07 25338.64 25,299.64─25,631.01

ＴＯＰＩＸ 1812.28 +12.74 1812.43 1,811.43─1,826.81

東証出来高(万株) 118702 東証売買代金(億円) 26680.61