午前の日経平均は反落、インフレ警戒が重し　連騰の反動も

［東京　２４日　ロイター］ - ２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１２円４０銭安の２万７７２７円７６銭と、反落して午前の取引を終えた。原油先物の強い基調が継続し、インフレ高進と景気後退が同時進行するスタグフレーションへの警戒感が相場の重しとなった。前日までの７連騰を受け、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかった。

日経平均は反落して寄り付いた。ＷＴＩ原油先物が上昇する中、一時４１５円５４銭安の２万７６２４円６２銭に下げを拡大する場面もあった。きょうは主要国（Ｇ７）首脳会議、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開催される。ロシアに対する追加制裁が見込まれ「エネルギーの供給制約への思惑が強まりかねない」（国内証券）との警戒感も聞かれた。

前日までの７連騰で２８００円超上昇しており、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかった。市場では「前日までの上昇は、腰の入った買いというより、買い戻しが中心だっただけに、過熱感も意識された。いったん押し目があるのはおかしくない」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。

もっとも、売り一巡後は下げ渋った。配当権利付き最終日となる２９日を前に、配当権利狙いや機関投資家のドレッシング買い、再投資への思惑など「需給面での下支えがありそうだ」（大谷氏）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．９９％安の１９５９．１４ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４９３８億３４００万円だった。東証３３業種では２９業種が値下がりした。値下がり率の上位には海運業や小売業、建設業などが並んだ。値上がりは鉱業や非鉄金属、輸送用機器など４業種だった。

個別では、川崎汽船など海運株が大幅安となった。アドバンテストや村田製作所がさえなかったほか、ファーストリテイリングも安かった。一方、ＩＮＰＥＸや住友金属鉱山がしっかり。自社株買いを発表したトヨタ自動車、ヤマハ発動機も堅調だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが３０１銘柄（１３％）、値下がりは１８２６銘柄（８３％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。