- 2022/03/25 掲載
SMBC日興社長、調査踏まえ「自身も含め厳正な人事処分」
自身の進退について近藤社長は、「失った信頼の回復に全力を挙げて取り組む」として明言を避けた。一方、社内の調査委員会の調査結果を踏まえ、今後、事実を客観的に把握したうえで「自身も含めて厳正な人事処分を検討する」と述べた。
エクイティ部門を統括する副社長が逮捕されたことに関連し、社長自身は「本件についての報告を受けていない」として、再度関与を否定した。
ブロックオファー銘柄の自己売買に関する違法性については、「疑義をかけられるような取引は、自社の行動規範に照らすとやるべきではなかった」との見解を示した。
2020年4月の社長就任後、法令順守の体制を強化すべきとの考えは持っていたものの、「スピード感が足りなかった」と述べ、内部管理体制が十分ではなかったとの認識を示した。
逮捕された副社長が三井住友銀行出身だったこともあり、親会社の三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行の責任について質問されると「当社の中で起きた事案で当社の問題」と述べた。
東京地検特捜部は24日、大株主から保有株を買い取り投資家に転売するブロックオファー取引に絡み、取引を成立させるため対象企業の株価を不正に安定させたとして、役員ら5人と金商法の両罰規定に基づき、法人としてのSMBC日興証券を起訴した。
市場の公正を担う大手証券が刑事責任を問われる異例の事態となった。
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