魚介自給率、３２年度に９４％＝新水産基本計画を閣議決定

政府は２５日の閣議で、今後１０年間の新たな水産基本計画を決定した。遊漁も含む資源管理の着実な実施や異業種との連携による漁村の活性化などが柱となっている。こうした取り組みを基に、２０３２年度に食用魚介類の自給率９４％（２０年度５７％）を目指す。

計画では、民間事業者との連携で漁村への流入人口の増加を後押しする。漁業の成長産業化のため、需要に応じた養殖業の推進や輸出拡大への取り組み支援も盛り込んだ。輸出拡大では、国際的に関心が高まる供給網の人権問題についての透明性確保も促す。

【時事通信社】