市助成金の返還義務認める＝ＪＤＩ敗訴、工場売却めぐり―金沢地裁

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、石川県白山市の白山工場売却をめぐり、市に対する助成金の返還義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、金沢地裁（吉川健治裁判長）は２９日、１０億円全額の返還義務があるとして、ＪＤＩ側の請求を棄却した。

判決は、市の助成金が雇用確保や産業振興を目的としていたと指摘。その上で、工場を売却したＪＤＩによって「助成金交付の趣旨・目的が相当程度に達成されたと評価することはできない」と判断した。

【時事通信社】