東電、本社原発部門の一部を柏崎へ＝不祥事防止、外部人材登用

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３０日、原子力部門を統括する本社機能の一部について、柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市とその周辺へ移転する計画を発表した。同原発ではテロ対策の重大な不備や安全対策工事の未完了など不祥事が相次いでおり、再発防止を図る狙い。外部の人材も登用し、安全管理体制を強化する。

本社に勤務する約７７０人のうち、４月以降に安全管理や設備診断を担う社員が移り、将来的には３００人程度が移転する。実態の適時・適切な把握に努めるとともに、現場と管理部門の意思疎通を円滑にする。

【時事通信社】 〔写真説明〕柏崎刈羽原発での不祥事再発防止策を説明する東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長（右）。左は小林喜光会長＝３０日午後、東京都千代田区