地銀支援、ＳＢＩ傘下で提案力強化＝公的資金返済へ収益基盤構築―新生銀社長

新生銀行の川島克哉社長は３０日までにインタビューに応じ、同行がインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの傘下に入ったことで、地方銀行の経営支援に向けた提案をより強化できるとの考えを示した。川島氏はＳＢＩ副社長から２月に就任。消費者金融やリース事業など、これまでＳＢＩではできなかったメニューを新生銀で提供できると強調した。

公的資金の返済に向けては、長期的に業績が伸びる収益基盤の構築が課題と指摘。現時点ではグループ内でシナジー（相乗効果）を十分発揮できておらず、「グループ内に横串を刺すことが極めて大事だ」として、各社が持つ機能を効果的に顧客へのサービスにつなげる必要性を訴えた。

新生銀の今後の方向性に関し、社名変更は「ＳＢＩと一体化していることを示す意味で必要なことだ」と表明。非上場化については「当然選択肢に入るが、少数株主への配慮を考えて決めないといけない」と述べた。

ＳＢＩは昨年、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて新生銀を連結子会社化した。一時は新生銀が買収防衛策を打ち出すなど対決姿勢が鮮明となったが、一連の経緯について川島氏は「対峙（たいじ）し合った意識はない」と説明。社内融和に向けては「顧客中心主義が一番大事で、この軸がぶれなければおのずと見えてくる」と話した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える新生銀行の川島克哉社長＝１７日、東京都中央区