もみあいを想定、海外要因に左右される状況継続＝来週の東京株式市場

［東京　１日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。引き続きウクライナ情勢に不透明感が漂うほか、原油市況の先行きも懸念される中、国内環境面では手掛かり材料難となっており、海外要因に左右される状態が続きそうだ。１日に発表される米雇用統計の結果を受けた米国株式市場の動きが、ごく目先の注目点となる。

日経平均の予想レンジは、２万７２００円─２万８２００円。

国内株式市場は名実ともに新年度入りしたものの、市場を取り巻く「新規の材料が見当たらず、方向感が見いだしにくい。ウクライナ情勢、原油価格などの動向に一喜一憂しながら、当面は上下に振れることになりそうだ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。その意味で１日に発表される米雇用統計から目が離せない。

一方、需給面では、新年度入りで国内機関投資家の新規資金の流入期待がある上、４月は海外勢の現物買いが入るというアノマリーが注目されている。「需給面はそれほど悪くはない。新年度入り直後に買うかどうかはわからないが、こうした資金は株価が安くなれば買うという安心感がある」（国内証券）との声が聞かれ、需給面の下支えを期待する市場関係者は多いようだ。

テクニカル面では、日経平均の２００日移動平均線が強力な上値抵抗線として意識されている。一方、下値に位置する７５日移動平均線が支持線となりそうで「これらに挟まれ、当面は２万８０００円近辺でのもみあいとなる可能性もある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。

当面のスケジュールでは、４日から東証が新市場区分に移行する。２月期決算企業の本決算発表も相次ぎ、７日のセブン＆アイ・ホールディングスが注目されそうだ。８日には安川電機の決算発表を控える。

海外では５日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日には３月１５─１６日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の公表が予定されている。

※経済指標予測[JP/FOR]

※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください