気候変動リスク開示へ＝プライム企業、戸惑いも―東証再編

東証は４月４日の市場再編で、最上位「プライム市場」の上場企業に対し、気候変動関連の事業リスクを国際的な枠組みに沿って開示するよう求める。世界の機関投資家の関心に応え、資金を呼び込むのが狙い。大企業を中心に準備が進むが、「ハードルが高い」と悩む中堅企業も少なくない。

東証は昨年、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂し、プライム企業に対し主要国の金融当局による作業部会「ＴＣＦＤ」の提言に基づく気候変動関連の開示を要請。３月期決算企業は今夏、東証に初の報告を行う見込みで、開示しない場合は理由の説明を求められる。

先駆的な例として注目を集めてきたのがＪＦＥホールディングス。２０１９年の社会的責任（ＣＳＲ）報告書で、ガソリン車の内燃機関に用いられる特殊鋼の需要が５０年まで２０年比ほぼ横ばいで推移する一方、電気自動車（ＥＶ）向け電磁鋼板の需要が７倍に高まるとの予測を示した。

銀行系シンクタンクは「脱炭素が鉄鋼業界に逆風と見られやすい中、事業の持続可能性を具体的に示した」と評価する。

味の素も調味料などの製造過程で排出する温室効果ガスについて、再生可能エネルギーの活用などにより、３０年度までに１８年度比で半減させる計画を打ち出している。投資家からは「戦略が見える」と前向きな反響があるという。

一方、時価総額などが基準に満たず暫定的にプライムに上場する企業からは、「工場で排出する温室効果ガスの量の把握自体が困難」（精密機械メーカー）などと、戸惑う声が聞かれるのが実情。「何に取り組み、どう表現すればいいかも分からない」（システム会社）とのため息も漏れる。

気候変動の影響を試算するには、専門的な人材や多額の費用が必要とされる。企業から相談を受けるコンサルティング会社は、今夏に本格的な開示を行えるのは「プライム企業の４分の１程度」と推測。「東証が企業に根気よく開示を促していくことで、プライムは真に最上位らしい市場になれる」と指摘する。

【時事通信社】