- 2022/04/03 掲載
東証、4日に3市場=60年ぶり再編、最上位プライム
東京証券取引所は4日、株式市場を3区分に再編し、新たな枠組みでの取引を開始する。従来の東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場を廃止し、グローバル企業向けで最上位の「プライム市場」、中堅向け「スタンダード市場」、新興向け「グロース市場」を開設。上場基準を厳しくし、各市場の特徴を明確化することで企業に価値向上を促し、国内外の資金を呼び込む狙い。市場区分の大規模な再編は約60年ぶり。
ただ、新基準に満たなくても、達成に向けた計画書を開示すればプライムなどに当面とどまれる経過措置も設けた。海外投資家らからは市場改革が不十分との批判が強く、東証は有識者の意見も踏まえて経過措置の終了時期を定める予定だ。
プライムには東証1部上場の約85%に当たる1839社が移行。このうち295社は基準未達で経過措置の適用を受ける。スタンダードの上場企業は1466社、グロースは466社。
プライムの上場基準は、市場で売買可能な流通株式の時価総額が100億円以上、発行株式に占める割合が35%以上など。経過措置終了後は、基準に満たない状態が1年続けば上場廃止となる。
プライム企業は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に基づき、3分の1以上の独立社外取締役選任や気候変動による事業リスク開示なども求められる。
【時事通信社】
最新ニュースのおすすめコンテンツ
PR
PR
PR