ロシア関連損失10億ドル、利上げ予想以上＝ＪＰモルガン見通し

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、同行がロシアへのエクスポージャーで約１０億ドルの損失を被る可能性があるとの見方を示した。

同行がロシアのウクライナ侵攻に伴う具体的な損失予想を示したのは初めて。株主への年次書簡で明らかにした。

ロシアに対するエクスポージャーは懸念していないが、ウクライナ戦争で世界経済が減速し、数十年にわたって地政学に影響が出るだろうと指摘。企業や国に対する二次的な影響を懸念していると述べた。

同ＣＥＯは「米国はウクライナ戦争が長期化し、予想不能な結果をもたらすリスクに備えるべきだ。最悪のケースに備え、最良の結果を期待する必要がある」と述べた。

欧州で米軍のプレセンスを高める必要があるとも主張。米国と同盟国のエネルギー安全保障を確実にするため、計画を策定すべきだと改めて訴えた。

米中関係については、米国のサプライチェーンを刷新し、米国もしくは「完全な友好国」のサプライヤーに範囲を限定すべきだと主張。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への再加入も求めた。

マクロ経済情勢については、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ回数が「市場予想を大幅に上回る可能性」があると指摘。

技術への投資や買収のコストなどで同行の経費が拡大するとの見通しも示した。買収については、今年の「追加投資費用」が約７億ドル増えると予想。技術への投資で今年の経費が２０億ドル増えるとの見通しも示した。

同行は過去１年半で５０億ドル近い買収を実施。連邦政府の資本増強の基準を満たす必要もあり、今後１年は自社株買いを減らす方針という。