中国吉利汽車と日系企業が電池で提携、日本で商用ＥＶサービス

［東京　７日　ロイター］ - 中国自動車大手の吉利汽車グループと新興企業のスリーダム（横浜市、３ＤＯＭ）が４月、商用電気自動車（ＥＶ）向け電池パックの開発で提携した。共同開発の電池を搭載した商用ＥＶを企業が初期投資なしで導入でき、電力なども含めてカーボンニュートラルを実現できるサービスを３ＤＯＭが設立する新会社が２０２３年をめどに日本で始める。

３ＤＯＭが７日、吉利汽車の商用ＥＶ子会社（浙江省、以下ＧＣＶ）と覚書を結んだと発表した。ＧＣＶは３ＤＯＭと組み、中国で３月に発売した小型商用ＥＶを日本にも投入する。３ＤＯＭの電池製造・販売子会社（シンガポール）は２５年までに約６００メガワット時・１万５０００台分の電池をＧＣＶに供給する。このうち約半分を３ＤＯＭはサービス用車両に使いたい考え。日本では低価格が魅力の中国製ＥＶを導入する企業が相次いでおり、中国製ＥＶの浸透がさらに進む可能性がある。

事業活動での脱炭素を企業は迫られているが、ＥＶ導入コストは高く、火力発電への依存度が高い日本では電力も１００％エコとはいえない。３ＤＯＭはこうした問題を解消するため、ＥＶを売り切るのではなく、複数年契約でのリースにし、ユーザー企業の初期投資が不要なガソリン車並みの生涯費用に抑えたサービスを構築した。

複数の電力会社が風力発電などによる電力を供給し、充電網を整備。３ＤＯＭはグループのバイオ燃料関連会社と連携してカーボンクレジットも組み合わせて物流や配送でのカーボンニュートラル実現を支える。同社によると、利用時だけでなく製造時なども含めた工程全体でカーボンニュートラルを実現する商用ＥＶサービスは世界初。運送会社や総合スーパーなど複数社が導入を現在検討中という。

３ＤＯＭは２０１４年設立の大学発ベンチャー企業。電池の主要材料の１つ、セパレータに同社製を用いた電池は従来型電池に比べ、劣化が緩やかで長寿命なのが特徴。

日本勢も実証実験を続けて機能と価格の両立を目指しているが、中国製ＥＶの波は押し寄せている。ＳＧホールディングス傘下の佐川急便が今年、軽商用バンを広西汽車集団製ＥＶ約７２００台に切り替える。首都圏物流大手のＳＢＳホールディングスも東風汽車集団傘下の企業などが生産するＥＶトラックを中期的に協力会社も含めて約１万台導入する方針。

三菱自動車が日本郵便に軽商用ＥＶを納入し、日野自動車がヤマト運輸とＥＶトラックで、トヨタ自動車はコンビニ配送での燃料電池トラック活用を実験中。トヨタ主導で商用車連合も昨年設立し、いすゞ自動車やスズキなども参画して電動化などの技術開発を急いでいる。