最低賃金、物価高で「状況変化」＝引き上げ容認増加―三村日商会頭

日本商工会議所の三村明夫会頭は７日の定例記者会見で、日商の中小企業調査で最低賃金の引き上げを容認する経営者が増えたことについて、企業収益の回復に加え「物価高など去年とは状況が違う」との考えを示した。

昨年度の最低賃金改定では、官邸主導により過去最大となる２８円の引き上げ幅（全国一律の目安）で決着。経済界は強引な審議手法に不信感を募らせた経緯がある。

三村氏は「収益がなくても賃金を引き上げないと自社に人が来てくれないという心配な状況が、経済回復や少子化などを背景に続く」と指摘した。

【時事通信社】