ホンダ、今後10年で研究開発8兆円投資　30年までにＥＶ30車種投入

［東京　１２日　ロイター］ - ホンダは１２日、電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアを含む研究開発に今後１０年で約８兆円を投資すると発表した。２０３０年までにＥＶ３０車種を世界で投入し、ＥＶの年間生産規模を２００万台超にする。開発中の全固体電池には約４３０億円を投じ、２４年春に実証ラインを立ち上げ、２０年代後半に発売するモデルへの採用を目指す。

同社は４０年に世界で販売する新車全てをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げており、まずは主軸となるＥＶ向けに経営資源を集中し、開発競争力を高める。

研究開発投資８兆円のうち、電動化・ソフトウエアには約５兆円を振り向ける。資源循環などを含む新たな成長に向けても１兆円を投、将来有望な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業などにも年間１００億円規模での出資を積極的に図る。

三部敏宏社長は同日会見し、３０年時点でのハイブリッド車なども含めた同社の生産規模は「約５００万台、このうち約４０％がＥＶになる」と説明。ＥＶ時代のビジネスモデルについては、「（従来通り車を売り切る）ハードの価値でビジネスを続けることに加え、ソフトウエアで価値を上げていく。電子プラットフォームを用いてＯＴＡ（Over The Air＝無線通信）で常に進化した機能の価値を提供することが必要だ」と述べた。

電池は、提携している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）製「アルティウム」を北米では調達。ＧＭの他にも生産合弁会社の設立を検討中だ。協議中のため、相手企業名については現時点で公表を控えた。中国では同国電池メーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）との連携をさらに深め、日本では軽自動車ＥＶ向けにエンビジョンＡＥＳＣ（神奈川県座間市）から調達する。

日本では軽自動車の商用ＥＶを２４年前半に１００万円台で投入し、その後、個人向けの軽ＥＶ、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）を投入する予定。