午前の日経平均は続落、米引き締めや中国での感染拡大を警戒

［東京　１２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６５円５５銭安の２万６４５５円９７銭と、続落して午前の取引を終えた。米株安を受けて安く始まった後も、徐々に下げ幅を拡大した。米国での金融引き締めや中国での新型コロナウィルス感染拡大への警戒感が重しになった。

日経平均は、米株安が重しとなって２００円超安でスタート。その後も次第に下げ幅を広げ、一時４１３円６８銭安の２万６４０７円８４銭に下落した。

前日の米国市場では、主要株価３指数がいずれもマイナス圏に大きく沈み、ハイテク株の比重が大きいナスダック総合は２．２％安で取引を終えた。債券利回りの上昇が成長株の重しとなった。

米国で３月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える中、米国での金融引き締めへの懸念から積極的な買いが手控えられたほか、中国での新型コロナ感染拡大による景気減速への警戒感が重しとなった。半導体関連や電子部品などのハイテク株や、高ＰＥＲ（株価収益率）株、中国関連株など幅広く売られた。

市場では「需給的には新年度に入ってきているので待機資金もありそうだが、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が日本の大型連休に重なることもあり、４月中はより慎重なスタンスになりやすいのではないか」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．１４％安の１８６８．０６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２９７０億１９００万円だった。東証３３業種では、値下がりは海運業や精密機器、医薬品など２８業種。値上がりは空運業やパルプ・紙、その他 金融業など５業種だった。

中国関連と目されるファーストリテイリングやファナックなどが下落。リクルートホールディングス、アドバンテストも弱かった。自己株処分が嫌気されたブックオフグループホールディングスが大きく下げた一方、ローツェは決算が好感されて大幅に上昇するなど個別物色もみられた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３１７銘柄（１７％）、値下がりは１４６２銘柄（７９％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。