米金融大手、２ケタ減益＝ロシア関連で損失計上―１～３月期決算

【ニューヨーク時事】ＪＰモルガン・チェースなど米金融大手５社が１４日までに発表した２０２２年１～３月期決算では、全社の純利益が前年同期比２ケタ減となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げやロシアのウクライナ侵攻により、市場が不安定化。市場を通じた企業の資金調達が鈍化し、株式や債券の引受手数料が大幅に減少した。ロシア関連の損失も響いた。

ＪＰモルガンの純利益は前年同期比４２％減の８２億８２００万ドル（約１兆４７０億円）。ロシア向け融資などの焦げ付きや、利上げによる景気減速を警戒し、将来の損失発生に備え引当金を約９億ドル積み増し。ロシアからの供給不安などによる商品市場の混乱に関連し、５億ドル超の損失が発生したことも利益を圧迫した。

シティグループは、ロシア関連の損失に備え新たに約１９億ドルを引き当てた。同社幹部は、ロシア向けの融資を大幅に減らすなどしたものの、将来的には最大３０億ドルの損失が発生する恐れがあるとの見通しを示した。

不安定な市場環境も逆風となった。ＪＰモルガンなどは、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の助言手数料収入が堅調に推移したが、資金調達を支援する株式などの引き受けが急減。ゴールドマン・サックスのソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「急速な市場環境の変化により、株式発行がほぼ停止した」と話した。

ウクライナ危機や高インフレ、サプライチェーン（供給網）混乱などで景気の先行きは不透明感が増している。米金融大手は「大きな地政学的、経済的な試練がある」（ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ）と身構えている。

【時事通信社】