「人材シェア」で社員にやりがい＝知見活用、地方活性化も―総合商社

総合商社で、社員が会社の仕事をしつつ、地方企業やベンチャー企業を支援する「人材シェア」の動きが出始めている。国内外で培った商社ならではの知見を生かし、社員にやりがいを感じて働いてもらうのが狙い。短期的には自社の収益に結び付かなくても、地方活性化や将来のビジネス機会につなげたい考えだ。

丸紅は、地方銀行の取引先企業に対し、人材シェアによる経営相談を始めた。相談内容に応じ、中堅社員中心の有志による社内横断チームを編成。昨年夏以降、中部地方にある床の滑り止め剤メーカーの販路拡大や、アクセサリー販売店の海外向けインターネット通販導入に取り組んだ。丸紅が地銀に派遣している出向者とも協力し、チームに加わった社員の経験を基に解決策を探った。

社員は、就業時間内に担当業務とは異なる社内の仕事を「兼業」できる人事制度を利用してチームに参加する。販路拡大に携わった古賀嵩さん（３３）は「メーカーの立場で問題解決を考えるいい機会になった。今後の仕事に生かせそう」と満足げだ。

相談は無償で、丸紅の販路を利用するわけでもない。仕組みを考案した部署の担当者は「地方企業の困りごとの解決を支援して地域を盛り上げるとともに、丸紅の国内事業強化につなげたい」と説明する。

働き方の多様化で人材シェアに取り組む商社もある。双日は昨年、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度を導入した新会社を設立。双日の３５～５５歳の社員が新会社に移籍できるようにした。週３日相当、元の職場の仕事をすれば、ほかの時間は起業や介護など自由に使える。４０代の男性社員が副業として、群馬県のメーカーの工場で経営コンサルタントを行っている例などがある。

新会社の丸山優敏取締役は「多様な価値観を持つ社員が、高いモチベーションを維持しながら働き続けられるよう設立した」と話す。商社の人材は販路拡大や海外進出などの経験が評価され、主にメーカーからのニーズが高いという。今後、社員と外部企業をマッチングさせるシステムを構築する予定だ。

【時事通信社】