- 2022/04/26 掲載
日米財務相会談で協調介入協議の報道、事実でない=鈴木財務相
鈴木財務相は「イエレン米財務長官との面会では、とくに最近のドル円相場の動きについても議論を行い、これまでのG7(主要7カ国)やG20(20カ国・地域)における為替に関する合意を維持していくことや、為替の問題に関し、日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。
併せて「(現地での)記者会見でも、その通り発言したところだ」とし、協調介入協議に関する報道内容を強く否定した。
11日の参院決算委員会で自民党の西田昌司委員が「日銀が持つ国債は政府の借金として考えなくてもいい」と質した際の答弁については「日銀が保有する国債を債務残高から除外する考え方は政府として取っていない」とし、「全体として『その通り』であるという趣旨を申し上げたわけではない」と説明した。
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