ＣＯ２貯留、３０年までに始動＝法整備、企業支援推進へ工程表案―経産省

経済産業省は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下などにためる技術「ＣＣＳ」普及のための工程表案を公表した。２０３０年までのＣＣＳ事業開始を目標に定め、関連法の整備や企業への支援検討を進める考えを示した。工程表は年内に決定する。

工程表案では、５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を前提に、同年の年間ＣＯ２貯留量の目安を１．２億～２．４億トンと想定。３０年までの事業開始には来年にも投資調査や機材調達を始める必要があるとの認識を示した。

【時事通信社】