ＴＯＰＩＸ構成銘柄の今期純利益予想は2.2％減、資源高や円安の影響で明暗＝ＳＭＢＣ日興集計

［東京　１２日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２３年３月期の通期純利益予想は、１１日までの発表分（６２２社、開示率４２．９％）で前年比２．２％減だった。金融を除く場合は２．６％減。内訳は、製造業が同３．８％減、非製造業が同０．６％減。資源価格の高騰や円安進行などの外部要因が恩恵となる業種がある一方、業績が圧迫される業種もあり、明暗が分かれそうだ。

業績見通しを開示した企業は５５１社で、このうち純利益予想で２０８社が３月末時点の市場予想を上回り、３３４社が下回った。

全体をけん引するとみられるのは、リオープン（経済再開）関連の空運業、陸運業や、為替の円安の恩恵を受ける電気機器となりそうな一方、海運業、卸売業は前期の大幅増益の反動で、輸送用機器は資材高騰で、それぞれ全体の下押し要因になり得るという。

ＳＭＢＣ日興証券、株式調査部の安田光氏は「資材高騰などネガティブな側面がある一方で、為替の円安のプラスの側面もある。商品の値上げやコスト管理が引き続きポイントとなる」と指摘した。

会社側が発表する業績予想は保守的となる傾向があるものの、例年より弱気の企業が多く、想定為替レートも実勢レートからの下方乖離率が高いと、安田氏は指摘。「全体的に先行きが見通しづらい中、今後の調整を踏まえて想定為替レートを保守的にみておこうという機運が働いている可能性がある」と話している。実勢レート次第では企業業績の上方修正余地を示唆した。

製造業の代表格と目されるトヨタ自動車は、１１日発表の企業決算で、２０２３年３月期の連結業績予想の前提となる為替レートを１ドル＝１１５円（同１１２円）、１ユーロ＝１３０円（同１３１円）としている。

２０２２年３月期通年の実績の純利益は、全体で８３．６％増だった。金融を除いた純利益は８８．８％増。内訳は、製造業が４９．８％増、非製造業は２４０．５％増。卸売業、海運業など資源価格高騰やサプライチェーンの回復の恩恵を受けやすい業種が伸長した。一方、電気・ガス業は燃料価格や円安進行を受けた調達コスト上昇に伴い、前年比で減益となった。

５月１１日時点で全体の４２．９％に当たる６２２社が決算発表を終了した。

出所：ＳＭＢＣ日興証券