公的資金、申請へ検討開始＝「コロナ特例」利用―きらやか銀

山形県が地盤のきらやか銀行と親会社のじもとホールディングス（ＨＤ）は１３日、公的資金注入の申請に向けた検討を始めると発表した。コロナ禍の影響を受けた中小企業の支援を目的とした改正金融機能強化法の特例制度を利用し、財務基盤を強化する。申請金額は２００億円規模とみられ、今後詰めの協議を行う。

きらやか銀はリーマン・ショック後の２００９年と東日本大震災後の１２年の２回にわたり、計３００億円の公的資金注入を受け、返済は済んでいない。インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスとの提携などを通じて収益向上を目指したが、２１年３月期は有価証券運用の失敗などで純損益は過去最大の４８億円の赤字を計上した。

じもとＨＤは１３日、粟野学きらやか銀会長の退任を発表した。粟野氏は昨年６月、業績悪化の責任を取り、じもとＨＤ社長ときらやか銀頭取を退いていた。

地方銀行に公的資金が注入されれば、２０１４年の豊和銀行以来、８年ぶり。

【時事通信社】