［ロンドン １９日 ロイター］ - 「責任ある投資」を推進する英慈善団体シェアアクションは１９日、企業に気候変動対策を促す投資家主導の取り組み「クライメート・アクション１００プラス」に関する報告書を公表し、現時点でほとんど成果がなく、出遅れている企業にどのように圧力をかけるかを明確にする必要があると指摘した。
この取り組みは気候変動関連で投資家が関与するものとして世界最大。７００社が参加しており、運用資産総額は６８兆ドル。企業に対し、温室効果ガスの排出削減や気候変動に関するガバナンスと情報開示の改善を求めている。
シェアアクションはこの取り組みが最初の５年間の最終年を迎えるに当たり、主要参加企業６０社の報告を分析。それによると、５分の４の投資家が目標についてや、取り組みが機能しなかった場合にどのように処理を進めるかについて明確にしておらず、進展状況を報告しているのは５分の１未満であることが分かったという。
シェアアクションは、気候対策に関する最低限の透明性要件の設定、活動や成果に関する統計の公表などが必要と指摘した。