四半期開示、決算短信に一本化＝男女賃金差の公表義務付け―金融審

金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は２３日、企業に３カ月ごとに求めている業績公表の在り方について、第１・第３四半期は法令に基づく報告書を廃止し、取引所規則による決算短信に一本化することを盛り込んだ報告書案を了承した。有価証券報告書に男女間賃金格差などの記載も義務付ける。

企業の開示負担を軽減する一方、米欧に比べて大きい男女間の賃金格差の解消を図り、投資拡大による経済成長につなげることが狙い。政府は今回の見直しを岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の実現に反映させる方針だ。

【時事通信社】