- 2022/05/26 掲載
世界景気後退も、ウクライナ紛争の影響で=世銀総裁
米商工会議所主催のイベントで「世界の国内総生産(GDP)を見ると、景気後退を回避できるとは現時点で考えにくい」と述べた。具体的な予測は示さなかった。
ウクライナとロシアでは大幅なマイナス成長が予想され、欧州、中国、米国では成長が減速していると指摘。
途上国は肥料や食料、エネルギー供給の不足でより大きな打撃を受けているとし「エネルギー価格が2倍になるだけで、景気後退を引き起こすのに十分だ」と述べた。
中国では、比較的急激な成長鈍化の背景に新型コロナウイルス流行、物価上昇、以前から続く不動産部門の問題があるとした。
景気後退が始まる可能性のある時期について、見通しは示さなかった。
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