脱炭素は素材から＝鉄や樹脂、供給開始へ

２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（脱炭素）」実現のため、製造業の排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の７割超を占める素材産業が取り組みを進めている。自動車メーカーが取引先にもＣＯ２削減を求める中、「顧客の排出削減に寄与し、日本の国際競争力を支える」（日本製鉄の橋本英二社長）と意気込む。

製造業で最も多くＣＯ２を排出している鉄鋼業では、日本製鉄が２３年度から脱炭素鋼の供給を開始する。太陽光などで発電した「グリーン電力」により、電炉で年７０万トンの鋼材を生産する。既に顧客からの引き合いがあるという。

化学産業では、三菱ケミカルが自動車部品などに使う樹脂「ＭＭＡモノマー」に、植物由来の原料を採用する。製造工程で出るＣＯ２より原料の植物が吸収する量が多く、排出量が実質的にゼロになる仕組みだ。２３年に試験生産を開始し、２６年の商用化を目指す。

自動車関連以外ではセメントも排出量が多い。大林組は木材から作った材料を混ぜることで、コンクリートの内部にＣＯ２を固定する技術を、日本製紙などと共同開発した。排出量が実質９割減るといい、幅広い製品への適用を検討する。

ただ、脱炭素のための抜本的な技術開発はまだ途上だ。エネルギーや産業用に必要となる大量の水素の安定供給などに向け、「連続かつ破壊的にイノベーションを起こす必要がある」（石油化学工業協会の和賀昌之会長）という。

また、鉄鋼、化学、セメント、製紙の４産業だけで、技術開発や設備投資に計２４兆円が必要とみられる。支援を求める業界に対し、政府は国債発行などで対応する姿勢を示しており、国民負担の増加が懸念される。

【時事通信社】 〔写真説明〕大林組が開発したＣＯ２を内部に固定したコンクリート（右）と、普通のコンクリート（大林組提供）