欧州中銀、量的緩和終了へ＝９日に理事会開催

【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、金融政策を決める定例理事会をアムステルダムで開く。物価高騰を抑えるため、ユーロ圏加盟国の国債などを買い入れる量的緩和策の終了を決め、金融引き締めに転じる見通し。７月には１１年ぶりとなる利上げに踏み切る公算が大きい。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や英イングランド銀行は既に、新型コロナウイルス感染拡大後に導入した緩和策を終了し、利上げなど金融政策の正常化に着手している。日銀は緩和を続ける構えだが、ＥＣＢも引き締めに転じれば、ドルに対してだけでなく対ユーロでも円安が加速する可能性が高い。

ラガルドＥＣＢ総裁は５月下旬、予想を上回るインフレに強い危機感を示した上で「量的緩和策を７～９月の非常に早い時期に終了させる」と表明し、７月に利上げに踏み切る可能性を強く示唆した。

ＥＣＢは２０１５年、物価下落に歯止めをかけるため、初めて量的緩和策を導入。１８年末にいったん終了した後、１９年１１月に再開し、コロナ対策として２０年３月以降に国債買い入れなどを大幅拡大した。金融機関が余剰資金をＥＣＢに預ける際に適用する中銀預入金利は、１９年９月以降、過去最低のマイナス０．５％で据え置かれている。

ラガルド総裁は、中銀預入金利についても段階的に引き上げ、今年９月末までのマイナス金利脱却に意欲を示している。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響でユーロ圏の物価は高騰。５月の消費者物価指数上昇率は前年同月比８．１％と過去最高を更新し、エネルギーや食品を除いたコア指数も３．８％と、ＥＣＢが目標に掲げる２％を大きく上回っている。

【時事通信社】