資源高や円安の影響点検＝大規模緩和継続へ―１６日から日銀会合

日銀は１６、１７日に金融政策決定会合を開く。会合では、原油など資源価格の高騰や急速な円安進行が国内経済に与える影響を点検する。金融政策については、現在の大規模緩和の継続が見込まれる。

４月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比２．１％と、日銀が目標に掲げる２％を上回った。ただ、日銀は物価高に関し、エネルギー価格の上昇が主因で一時的にとどまると分析。賃金の伸びが鈍い中、食料品などの値上げが相次いでおり、先行き個人消費は下押し圧力が強まる恐れがある。

このため、黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で「現在の金融緩和を粘り強く続け、経済をしっかりとサポートする」と強調。外国為替市場では日米金利差の拡大が意識され円安が進行しているものの、現行政策を維持する構えを崩していない。

また、黒田総裁は６日の講演で「家計が値上げを受け入れている」と発言して批判を浴び、陳謝・撤回に追い込まれた。会合後に開かれる黒田総裁の記者会見では、値上げによる家計への影響に関する発言も注目されそうだ。

【時事通信社】