日経平均は大引け＝4日続落、米金融引き締め加速観測で先行き警戒感も

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０３円７０銭安の２万６３２６円１６銭と、４日続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、イベントへの警戒感から手掛けにくさが意識された。インフレの高止まりが続く米国では、今回のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げがほぼ織り込まれている。米金融引き締めの加速に伴う米経済の先行きへの懸念もくすぶり、日本株市場の重しとなった。

前日の米株安の流れを引き継ぎ、前場の日経平均は小幅続落で寄り付いた後、方向感に乏しい展開が継続した。一時プラス圏に浮上したが、再びマイナス圏に沈むなど全体的に売りが広がった。後場に入ってからも軟調な地合いは継続し、ＦＯＭＣへの警戒感を背景に下げ幅を拡大。一時、前営業日比３０８円１８銭安の２万６３２１円６８銭まで下落する場面もあった。

市場では、ＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げが公表されれば、「サプライズ感はなく、米株はこれまで大きく下げた分、イベント通過で買い戻しが入る可能性がある」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との指摘が聞かれた。ただ、ＦＯＭＣ通過でドルが売られ、ドル／円相場が円高に振れるとの見方から、「日本株がどこまで上昇するかは不透明」（三浦氏）という。

野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は、今回のＦＯＭＣで発表されるドットチャート（政策金利見通し）が注目だとし、「ドットチャートで今後の利上げ幅をある程度想定できれば、目先の株価のボラティリティーは抑えられそうだ」と話した。

ＴＯＰＩＸは１．２％安の１８５５．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆７６２３億３１００万円だった。東証３３業種では、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、電気・ガス業など２９業種で、値上がりはパルプ・紙、銀行業や証券業、海運業など４業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２５７銘柄（１３％）、値下がりは１５４５銘柄（８４％）、変わらずは３６銘柄（１％）だった。

個別では、ヤーマン、関西ペイント、インテリジェント　ウェイブなどがしっかり。一方、マネジメントソリューションズ、大阪チタニウムテクノロジーズなどは軟調だった。