海外勢と日銀の攻防激化＝緩和修正めぐり思惑―混乱の国債市場

日本国債を取引する債券市場が大混乱の様相を呈している。日銀による大規模金融緩和策の修正をにらんだ海外投資家が国債に投機的な売りを浴びせ、日銀が必死に買い支える構図。１６日から２日間の日程で開かれる日銀の金融政策決定会合を前に、１５日には国債の先物取引が一時中断、両者の攻防はヒートアップしている。

１５日の債券市場は異例の事態となった。国債の先物価格が前日に比べ２円以上も急落し、２０１３年４月以来、９年２カ月ぶりの下げ幅を記録。値動きの激しい相場への注意を喚起するため、日本取引所グループが取引を一時中断した。

売りの主役は海外投資家だ。日銀は現在、長期金利の指標となる現物の新発１０年物国債の流通利回りを０％程度に誘導し、上下０．２５％程度の変動を許容している。だが、世界的にインフレが加速する中、欧米の中央銀行は積極的な利上げに転じた。海外投資家らは、日銀も緩和策の修正を余儀なくされるとの観測から日本国債への売り圧力を強めている。１３日には長期金利が日銀が許容する上限を突破、０．２５５％まで上昇（債券価格は下落）した。

これに対し、日銀は特定の利回りで国債を無制限に購入する指し値オペや臨時の買い入れを断続的に打ち出し、金利上昇の抑え込みに躍起となっている。１５日には指し値オペの対象を拡大し、海外勢の売りをこれまで以上に強くけん制した。

日銀は「現在の大規模緩和を粘り強く続ける」（黒田東彦総裁）との姿勢を崩していない。だが、緩和策を維持する日銀のスタンスが利上げを急ぐ海外との金利差を拡大させ、円安の一因となっている。海外投資家の売りに打ち負かされる形で日銀が政策修正に追い込まれるのか、市場で注目が集まっている。

【時事通信社】