6月ロイター企業調査：追加経済対策、7割強が要望　原材料高や円安対応

［東京　１６日　ロイター］ - ６月のロイター企業調査によると、原材料高や円安に対応するため、さらなる対策を政府に望む企業は７割を超えた。一方、外国人観光客の受け入れ再開に賛成するとの回答が約９割に達した。一定程度のインバウンド需要が景気回復に貢献することへの期待がうかがえる。

調査期間は６月１日から１０日。発送社数は４９９、回答社数は２３２だった。

経済対策が必要と回答した企業にどのような対策が必要か質問したところ、「燃料・原材料高への対策」が７３％、「円安対策」は４６％、「財政出動」３２％と続いた。（複数回答可）

企業からは、「円安がこれ以上進行すると原燃料のさらなる高騰により利益確保が困難」（ガラス・土石）といったコメントが寄せられ、企業の努力も限界にきている様子がみえる。一方、「バラマキのような対策では効果がない」（化学）とし、規制緩和、行政のデジタル化の推進に注力が必要との意見も寄せられた。

また、消費税率の引き下げや所得税減税、賃金促進対策などの提案もあり、「物価高と賃金のギャップを埋める施策が必要」（輸送用機器）との指摘があった。

＜景気は緩やかに回復か横ばい＞

今年後半にかけての景気の見通しを聞いたところ、「緩やかな回復」が４５％、「横ばい」が３８％となった。「景気後退」は１６％、Ｖ字回復はわずか１％だった。

＜インバウンド期待＞

政府は今月から１日当たりの入国者数の上限を１万人から２万人へ引き上げた。また、１０日から、およそ２年ぶりに外国人観光客の受け入れを添乗員付きパッケージツアーを対象に解禁した。

まだ限定的な解禁だが、「観光需要の回復、経済活動の正常化につながる」（サービス）として、宿泊や外食など関連産業に活気が戻ることへの期待を寄せるコメントがみられた。一方、新型コロナウイルス感染が収まっていない中で「また拡大する恐れがある」（不動産）といった懸念もある。

インバウンド需要については、今年度の景気回復に貢献するかとの質問に対し、「多少は期待できる」と回答した企業が７１％と最も多く、「大いに期待できる」は１８％にとどまった。コロナ前の水準までは難しいが、「（水際対策を）緩和すれば回復に向かうと期待」（小売）などある程度の貢献を願う声があった。

訪日客の人数をコロナ感染拡大前の水準に戻す時期については、「２０２３年前半」が３６％、同年「後半」が２２％となり、これらを合わせると来年と回答した企業は６割近くを占めた。

(金子かおり　グラフィック作成：照井裕子　編集：橋本浩)