脱炭素、国民的議論を＝産業転換、労働者の影響甚大―十倉経団連会長が内情で講演

経団連の十倉雅和会長は１６日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。十倉氏は、脱炭素社会の実現に向けて「電力コストの上昇といった追加の国民負担が生じる可能性が高い」との見方を示した上で、負担をどのように分け合うかについて「国民的議論が必要だ」と強調した。

また、脱炭素社会の実現には、鉄鋼や自動車、化学など、製造業の雇用（約５３０万人）の半分近くを抱える業種が構造転換を迫られることから、十倉氏は「構造転換の影響を受ける労働者の影響は甚大だ」とも語り、「不都合な真実」に向き合うよう求めた。

一方、十倉氏は「脱炭素に大きな役割を果たす新事業が生まれて新たな雇用機会も創出される」と指摘し、「労働移動を円滑に進めていく必要がある」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕内外情勢調査会で講演する経団連の十倉雅和会長＝１６日、東京都港区