日経平均は大幅反落、景気後退懸念が重し　一時700円超安

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６８円２０銭安の２万５９６３円００銭と、大幅に反落した。世界的に利上げ機運が高まる中で、景気後退への懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことが伝わると、朝方に割り込んでいた心理的節目の２万６０００円を回復したが、上値の重さはつきまとった。

日経平均は、前日の米株安を受けて寄り付きから心理的節目２万６０００円を割り込んだ。世界的な景気減速が懸念され、一時、７１０円４０銭安の２万５７２０円８０銭の安値をつけた。為替がドル安／円高に振れたことも手伝って、輸出関連株を中心に売りが広がり、全面安商状となった。

１５日の米国に続き、１６日にはスイス国立銀行（中央銀行）とイングランド銀行（英中央銀行）も利上げを決定し、世界的な利上げ機運の高まりが意識された。とりわけスイスの利上げはサプライズ感が強く、前日夕の発表直後には日経平均先物が急落していた。米国市場でダウ工業株３０種が終値で３万ドルを割り込んだことも、投資家心理の重しになった。

日銀政策決定会合の結果発表前には、市場の一部で政策変更の思惑があり相場の重しとなった。政策の現状維持との結果が昼休み時間中に伝わると日経平均先物が強含み、後場には日経平均が一時２万６０００円を回復。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑も下支えになった。ただ、持ち直しの勢いは乏しく、終値では再び節目を割り込んだ。

市場では「今は株の投資家がリスクを取りたいと思う局面ではない。米国も含め世界経済悪化の不安がある中で、主要国で利上げが進んでいて、株式市場にとっては最悪の状態」（大和証券・シニアエコノミスト・末廣徹氏）との声が聞かれた。来週以降も、好材料がなければ日経平均は低水準でもみあう展開が見込まれるという。

ＴＯＰＩＸは１．７１％安の１８３５．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆２７２１億３２００万円だった。東証３３業種では２７業種が値下がり。値下がり率上位には精密機器や輸送用機器、金属製品などが並んだ。値上がりは食料品や電気・ガス業、陸運業など６業種だった。

東京エレクトロンやＴＤＫ、リクルートホールディングスが大幅安。ソフトバンクグループ、トヨタ自動車も軟調だった。一方、ファナック、花王はしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５１銘柄（１９％）、値下がりは１４４７銘柄（７８％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 25963.00 -468.20 25988.20 25,720.80─26,072.35

ＴＯＰＩＸ 1835.90 -31.91 1837.57 1,819.11─1,843.52

東証出来高(万株) 186965 東証売買代金(億円) 42721.32