店舗・駅で節電強化＝消灯や券売機休止―東電管内

東京電力管内に電力逼迫（ひっぱく）注意報が発令され、小売店や公共交通機関は２７日、一斉に節電対応の強化に追われた。注意報が警報に引き上げられれば事業にも影響が及ぶとして、「今できる限りのことをやる」（コンビニエンスストア大手）と緊張感を高めている。

セブン―イレブン・ジャパンは首都圏など１都８県の約８８００店舗で、電力需要が高まる午後３～６時の揚げ物の仕込みをやめた。冷蔵ケースの温度を上げないよう、飲料の補充もその時間帯を避ける。

百貨店では、横浜高島屋（横浜市）が一部のエレベーターの稼働を一時停止。三越伊勢丹ホールディングスは銀座三越（東京都中央区）の外壁のライトアップを取りやめるなど、「７月から始める予定だった対応を前倒しした」（広報）という。

ヤマダデンキ（群馬県高崎市）は全国の全店舗で、売り場のテレビや照明器具の電源を８割オフ。屋外看板は、日没まで点灯しないようにした。

公共交通機関などでは、東京メトロが一部の自動券売機を休止し、羽田空港はカウンターの一部を消灯。東京都墨田区にある東京スカイツリーはこの日夜、通常午後６時４５分の点灯時刻を８時に遅らせた。

メーカーも対応を急ぐ。東京製鉄は、宇都宮工場（宇都宮市）で予定していた圧延工程の操業を中止。キリンビール横浜工場（横浜市）とメルシャン藤沢工場（神奈川県藤沢市）は、自家発電の稼働率を上げた。

【時事通信社】