午前の日経平均は反落、方向感乏しい　2万7000円回復後に軟化

［東京　２８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４０円５８銭安の２万６８３０円６９銭と、反落した。実質６月最終日とあって配当権利を取る動きがあるものの、全体的に方向感に乏しい。一時２万７０００円を回復しながらも、その後は軟化した。

２７日の米国株式市場は反落。投資家心理を動かす材料に乏しい中、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット など大型株の下げが指数の重しになった。日本株も朝方は売り優勢で始まったものの、一時は２万７０００円を回復するなど、小緩みながらも底堅さを感じさせる動きとなった。

これについて市場では「配当金再投資の活発化など良好な需給面が株価を支える要因になっている」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。また、今日は６月相場の受け渡しベースでの最終売買日で「６月期末の配当権利取りが確定するため、それを狙った注文が入ることも堅調な要因だ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。

ただ、日経平均の２万７０００円は戻りの節目として意識されていることもあり、時間外取引で米株先物が軟化したほか、中国株式市場が小安く始まったことを受け、前場中盤以降は利益確定売りが活発化した。

ＴＯＰＩＸは０．１８％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３５３８億６９００万円と盛り上がりに欠いている。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品などが上昇。値上がり業種の方が多い。

個別では、トヨタ自動車が高い一方、ソニーグループが軟調に推移するなど主力銘柄は高安まちまちで、物色面での方向性が感じられない。そうした中で、東京エレクトロンなど半導体関連株は安いが、ファーストリテイリングが連日の年初来高値更新となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０１１銘柄（５５％）に対し、値下がりが７２８銘柄（３９％）、変わらずが１０４銘柄（５％）だった。