［ガルミッシュパルテンキルヘン（ドイツ）　２８日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳は２８日、中国に対しロシアへの影響力を活用しロシアによるウクライナ侵攻を阻止するよう要請したほか、南シナ海での「拡張的な海洋権益」を巡る主張を取り下げるよう求めた。

また、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がロシアに軍事作戦の停止を命じた判決や関連する国連総会決議に言及し、ロシアのウクライナからの即時かつ無条件の撤退に向けて圧力をかけるよう中国に呼びかけた。

コミュニケでは、世界経済を歪める中国の威圧的な非市場政策に狙いを定め、中国の「不透明で市場を歪める介入」などに言及。Ｇ７首脳は自国の企業や労働者のための公平な条件確保に向け協力することを確約した。

さらに、東シナ海と南シナ海の状況、および強制的に現状を変えようとする一方的な試みについて深刻な懸念を表明。「われわれは南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないことを強調する」とした。

このほか、チベットや新疆での強制労働を含む中国の人権状況について「重大な懸念」を抱いていると指摘。このような文言は１年前の首脳会議では使用されなかった。また、中国は香港の権利、自由、高度な自治を維持するという公約を守るべきとした。