東芝、非上場化へ議論＝新取締役会、公平性に疑問も

経営の混乱が続く東芝の進路を決める新たな取締役体制が２８日、定時株主総会で決まった。新取締役会は、社外から募集した株式非上場化を含む経営再建案１０件の絞り込みという重要な役割を担う。総会で承認された１３人の中には「物言う株主」として知られる投資ファンドの幹部２人が含まれ、メンバー構成の公平性を欠くとして２人の選任に反対していた社外取締役の綿引万里子氏（元名古屋高裁長官）が再任後に辞任する波乱の展開となった。

物言う株主出身の２人は、新任の社外取締役となった大株主の米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネージメントの今井英次郎氏と米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。２人の選任に対し、綿引氏は総会前に「取締役会構成の多様性、公平性、バランスを欠く」として反対を表明していた。綿引氏の辞任により、取締役会でファンドの意見が強まる可能性がある。

総会で反対理由を株主に問われた綿引氏は「情報管理の徹底や利益相反の回避などの問題で（東芝が出身母体のファンドと締結した）合意書に不足がある」と主張。東芝よりファンドの利益が優先される可能性に懸念を示した。

これに対し、候補者を選んだ指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は「大口株主と執行側の信頼感の欠如を解決したい」と株主に理解を求めた。利益相反回避についても「複数の弁護士事務所が審査を行って合意書を締結し、独立性は担保されている」と強調した。

綿引氏が反対した背景には、２人が加わると１３人中６人がファンドと関係のあるメンバーとなる懸念もあった。今回再任された社外取締役のうちゼイジ氏ら４人はファンドの推薦に基づくメンバーで、綿引氏は総会前に「ファンドから既に４人入っており、さらに２人はバランスを欠く」と訴えていた。

新任のファンド出身者２人は再建案の提案内容を評価する特別委員会のメンバーに加わる予定で、独立性を問われ続けることになる。

【時事通信社】