[ムンバイ ６日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は６日、海外投資家の短期社債購入を認め、購入可能な国債の対象を拡大するなど外貨流入を促す一連の措置を打ち出した。

主に通貨ルピー防衛に向けた為替介入で、外貨準備が過去９カ月間に４００億ドル超減少したことが背景にある。

中銀は期間５年、１０年、３０年の国債に加え、海外投資家が「完全アクセス可能ルート」を通じて上限なしに７年物と１４年物を購入できるようにする。

銀行が非居住者のインド人向け預金金利を７月７日から１０月３１日までの一定期間、現行の国内預金金利よりも高い水準に引き上げることも認めた。

また、中銀の事前承認が必要ない「自動ルート」の下で、インド企業の対外商業年間借り入れ限度額を１社当たり７億５０００万ドルから１５億ドルに引き上げた。

クオントエコ・リサーチのエコノミスト、ビベク・クマー氏は「今回発表された措置は、全て一時的なものでサンセット条項が含まれている」と指摘。「ある程度のルピー安定化につながるとみられるが、世界的な要因で続く通貨安の軌道を変える可能性は低い」と述べた。