午前の日経平均は反発、日銀金融緩和堅持との報道が下支え

［東京　７日　ロイター］ - ７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１円０１銭高の２万６２９８円６６銭と反発した。日経平均は朝方から堅調にスタート。一時、上げ幅を縮小する場面もみられたが、すぐに切り返した。市場では、日銀が金融緩和姿勢を堅持する方針との報道が伝わり、相場を下支えしたとの見方もあった。

日経平均は、前日の米株高の流れを引き継ぎ１７０円高でスタートし、その後もしっかりした値動きが続いた。米株先物の軟調な推移が重しとなり、一時上げ幅を縮めたものの、再び騰勢を強めた。業種別では、世界景気の後退懸念が意識される中、食料品や医薬品といったディフェンシブ銘柄が買われた一方、国内での新型コロナの感染者増加が嫌気され、空運業や陸運業などは軟調だった。

市場では、日銀の金融政策を巡る報道を受けて、「買い戻しが入ったことは間違いない」（国内証券）との声が聞かれたが、ドル／円相場は小動きにとどまっており、「整合性を取るのがなかなか難しく、日経平均を下支えする程度ではないか」（同）という。

週末には米雇用統計の公表や、目先は米国や国内で決算発表シーズンを控えていることから、「株価は上にも下にも行きづらく、様子見姿勢が強まりやすい。日経平均は横ばい圏での推移が続くとみている」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との指摘が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．６５％高の１８６７．９８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３７６２億０１００万円だった。東証３３業種では、値上がりはゴム製品や不動産業、食料品など２４業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、陸運業など９業種だった。

個別では、わらべや日洋ホールディングスやイオンが買われた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅安、ソフトバンクグループは小幅高だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８８銘柄（５９％）、値下がりは６６２銘柄（３６％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。