米新規失業保険申請、予想外に増加　6月のレイオフ急増

[ワシントン ７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した７月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件増加し、２３万５０００件と１月以来の高水準となった。市場予想は２３万件だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで景気後退（リセッション）が引き起こされるとの懸念が高まる中、レイオフ件数が６月に１年４か月ぶりの水準に増加し、新規失業保険申請件数は予想に反して増加した。

今回の申請件数は４日の独立記念日の影響でカリフォルニア州など一部の州が推計値だったため、来週修正される可能性がある。

それでも労働市場の勢いは失われつつある。ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が望んだ内容だ。ただリセッション（景気後退）リスクの増大を避けるために秩序だったものでなければならない」と述べた。

エコノミストによると、申請件数が２５万件を超えて継続的に増加すると労働市場の健全性に懸念が生じる。

調整前の申請件数は１万１９１９件増の２１万９５０７件。カリフォルニア州の申請件数が急増した。ただ、同州およびコネチカット州、カンザス州、ルイジアナ州、ネブラスカ州、テネシー州、バージニア州が推計値だった。

６月２５日までの１週間の継続受給件数は１３７万５０００件と、前週の１３２万４０００件から増加した。５万１０００件の増加は昨年１１月以降で最大。予想は１３２万７０００件だった。

このほか、転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスがこの日に発表した統計でも、労働需要が徐々に冷え込んでいることが判明。６月の米企業のレイオフ件数は５７％増の３万２５１７件と、２０２１年２月以来の高水準となった。

削減数は、第２・四半期は前期比３９％増の７万７５１５件。ただ上半期全体では１９９３年以来の低水準だった。

チャレンジャーのアンドリュー・チャレンジャー上級副社長は「財務圧力と需要鈍化に対し、雇用主はコスト削減で対応し始めている」とし、「労働市場は現在はまだ引き締まった状態にあるが、向こう数カ月で状況が変わる可能性がある」と述べた。

雇用削減は自動車、消費財、娯楽、金融、不動産で急増した。